債務整理とは、借金の返済問題と解決方法の総称です。 任意再生・特定調停・個人整理・自己破産に分類され、困窮の度合いによって適宜適応されます。 また払いすぎた借金の利息（過払金）の返還を要請する過払い金返還請求もその一つです。 債務者の状況により必ずしも希望通りの方法が選べないこともあるので、専門家に相談して決めるのがベストです。

債務整理の種類① 過払い金返還請求

2010年に貸金業法の上限金利に適用される法律は上限20%の利息制限法に一本化されましたが、 上限金利に適用される法律にはもうひとつ上限29.2%の出資法がありました。 2006年の最高裁判決によりこの出資法を基準にしたグレーゾーン金利が禁止になりましたので、 このグレーゾーン金利で貸し付けられていた借入金に超過利息が発生することになりました。 貸金業者側は正当な理由が無いまま、超過利息を受け取っていたことになりますので、債務者は返還請求が出来ます。 利息制限法に基づいた引き直し計算を行い、払いすぎた利息を元本に充当し、余りが出た場合過払い金が発生します。 難しい手続きではありませんが個人で行うには手間がかかる作業ですので、計算ソフト等を使える弁護士や認定司法書士の代理人に任せる方が早くて確実です。 取り扱い金額が140万円以上になると、弁護士のみが受任可能となります。 事務所を利用する場合、相談後に成功･不成功を問わず着手金を払います。 無料や実質無料を売りにする事務所も多いですが、 その場合過払い金を取り戻せた場合の成功報酬が高くないか注目する必要があります。 着手金、成功報酬は固定費用が多く、 ともに相場は1社に付き2～3万円です。 さらに実際に受け取れた過払い金から支払う過払い金手数料は和解で20％、訴訟する場合で25%です。

過払い金返還請求のメリット

過払い金返還請求のメリットは払いすぎた利息が戻ってくるという点と、場合によっては残っている借金が無くなる可能性があるという点です。 引き直し計算を行い、過去の払い過ぎた利息を元金に充当するので借金自体が軽減するのです。 また、他の主だった債務整理をすると個人の信用情報に事故情報として登録されますが、借入金全額に相当する過払い金が発生した場合、事故情報が登録されることはありません。 つまりブラックリストに登録されないということです。

過払い金返還請求のデメリット

過払い金が発生するということは、元本充当後でもさらに余りの超過利息があるということですので、金銭が戻ってくるというメリットの方が大きいです。 可能性のあるデメリットとしては、過払い金ブームによって貸金業者が返還を渋る、業者の倒産・吸収合併などで請求が困難になる、 返済が残っている債務の場合、任意整理扱いとなりブラックリストに登録されてしまうという点です。また個人で申請した場合にかかる時間や手間ということになります。

債務整理の種類② 任意整理

返済意志があり、将来的に安定収入があり、その債務者が返済可能な状態にある場合、裁判所を介さずに債権者との話し合いによって今後の返済計画を立て直す方法が、任意整理です。 利息制限法に沿って金利を再計算する「引き直し計算」を行った後、残った元本を分割して返済する和解を貸金業者と結びます。 かかる費用と相場は、着手金が2～4万円、成功報酬が1社につき2～4万円、減額報酬（減額できた金額）の10%、過払い金返還報酬（取り戻した金額）の20%です。 裁判所を通さないので比較的安く済みますが、債権者の数に比例します。

任意整理のメリット

個人再生や自己破産とは違い、裁判所を通さずに債権者と話し合いで和解をすることができます。特定業者を選んで整理することができ、クレジットカードなどの重要財産を残しながら返済をしていくなど、柔軟な返済計画を立てられるというメリットがあります。

任意整理のデメリット

デメリットはブラックリストに載り最低5年は登録されるという点です。新規のローンやクレジットカードの作成は制限されます。また、裁判外の手続きであるため強制力が働かないので債権者の同意が得られない場合成立しません。 成立後も任意整理をする前よりは楽な返済計画となりますが、債権者の意向に左右されることが多く結局利息の条件を付けられたり、総合的な費用が個人再生や自己破産より多くかかるのが現実です。 安定収入が無い場合は利用できません。

債務整理の種類③ 個人再生

個人再生は借金元本を大きく減額し、3から5年の長期分割払いに計画し直す債務の整理方法です。 法人向けである民事再生法の個人向け手続き版で、個人民事再生と呼ばれます。 小規模個人再生と特に将来安定収入が確実なサラリーマン等を対象とした給与所得者等再生の二つの手続きがあります。 一定の条件を満たせば裁判所の公認でローン付き住宅を残したままで借金を返済をしていくことが可能になります。 手続きは複雑で専門家を頼んだり、裁判所を介したりするので費用はやや高めです。弁護士と司法書士で違いますが、個人再生委員が付いた場合の報酬金支払いは15万～25万円です。 着手金・報酬金・書類作成、印紙や切手などの実費を合わせてトータルで相場は30万～50万円となりますが安い方といえます。

個人再生のメリット

任意整理と違い債権者の意向に左右されにくく、借金額の大幅な減額が可能なところが個人再生のメリットです。5分の1（借金が3000万円以上の場合10分の1）まで大幅に減額できます。 自己破産のように財産を手放したり、資格を制限されることもありません。また借金の内容も問われません。 また住宅資金特別条項で守られるので、他の借金を返済しながら不動産を処分せずに住宅ローンを払い続けていくことも可能です。

個人再生のデメリット

任意整理、特定調停、自己破産同様にブラックリストに最低5年は登録されます。 開始決定、書面決議、認可決定時の3回、氏名と住所が官報に公告されます。 そして手続きが複雑で弁護士・司法書士などの専門家に頼む必要があります。 また債務総額5000万円以下、将来3年間の返済可能な安定収入、小規模個人再生の場合は債権者の同意などが必要で、 任意整理や自己破産に比べ厳しい条件となっています。

債務整理の種類④ 自己破産

裁判所によって完全に支払能力無しと客観的に判断された場合、債務者が自分で破産手続きの申し立てをすることを自己破産といいます。 通常破産手続きと免責手続きが平行して行われるので、免責が下りた場合、債務者は支払えない分の借金返済義務を負わなくなります。 財産も安定収入もなく、借金を減らしても返済不可能な債務者が行える最終手段といえます。過去7年以内に免責を受けたことの無いこと、債務内容が浪費・博打ではないことが条件です。 裁判所を介しまた手続きが複雑で、弁護士拘束期間が長くなるので、費用や時間は多くかかります。大体相場は弁護士で20万～40万円、司法書士の場合15万～といったところです。着手金20万円、成功報酬0～20万円といった内訳です。財産がない場合は1万～3万円程度の予納金となります。換置する財産がある場合は破産管財人に20～50万円の報酬金を払います。

自己破産のメリット

自己破産の最大のメリットは、他の債務整理のように返済計画の建て直しではなく、余った支払い不可能な借金返済義務を完全に免除してもらえる点です。 また必要最低限の生活資金は残されます。そして債権者からの取り立てや給料の差し押さえ等も完全に停止します。専門家に依頼した時点か、 裁判所が申し立てを受理した時点で債権者は取立てや強制執行を止めなくてはならない決まりです。

自己破産のデメリット

デメリットとしては、他の債務整理同様ブラックリストに登録される点です。他の債務整理は通常5年ですが自己破産の場合は10年です。 また官報に広告されます。免責が下りない場合、手続き中の数ヶ月間資格の使用が停止されます。また住居移転や長期海外移動などに裁判所の許可が必要になる決まりです。 そして手続き中の郵便物は破産管財人に転送されチェックされます。免責が下りなかった場合、市長村役場に通知されます。 またその場合は債務は消滅せず、破産者としての不利益だけが残り続けることになります。